介護事業のコンサルティングからM&Aによる売却・買収ならコンフィエへ

予防給付から生活支援事業への実質的な報酬削減、介護職員の慢性的な不足、ますます厳しくなる指導監査への対応など、今後介護保険制度及び介護ビジネスは大きな転換点を迎えます。
事業者や利用者にとって不利益な環境に進んでいくのは間違いありません。
介護事業者として生き残っていくには、今後様々な準備が必要となっていきます。
その環境悪化を前向きにチャンスと捉え準備をするのか、今まで通り多忙な日々の業務をこなすだけになるのか、今まさに経営者は考える時期に来ています。
私共は介護事業所のM&Aや事業所譲渡・新規開設支援等を柱にしながら、人材や営業、法務、システムまでトータルな観点でサポートするサービスを行っております。

下記のような問題点を抱えている経営者様は、ぜひ一度ご連絡ください。

介護事業所M＆Aでは、介護業界（訪問介護・通所介護・訪問看護・居宅介護支援・有料老人ホーム・福祉用具貸与）のM&A、事業承継、事業改善、業界の再編などを支援いたします。
経済動向、経営状況などを考慮しながら、事業所様ごとに最適なご提案をさせていただきます。

介護事業を売る理由

	スタッフの慢性的な人員不足や急な管理者層の退職で運営が困難
	休めない
	深夜早朝も働いている
	利用者が増えない
	法令が理解できない
	指導監査が煩わしい
	制度が変わるたびに仕事が増える
	スタッフからの不満を解消できない
	利益が出ない
	そろそろ引退したい
	急に病気になった
	経営者陣やビジネスパートナーとの信頼関係が無くなった
	違う仕事をしたい
	書類作成や利用者等の対応に追われ、大変なだけでメリットがない
	労働基準監督署・税務署・行政・社会保険事務所・役所・包括支援センターなどへの対応が疲れる
	利用者や家族からのクレームで精神をすり減らす
	違う場所で再チャレンジしたい

介護事業を買う理由

	利益を増やしたい
	上場したい
	これからは規模が大きくないと生き残れない
	資金に余裕がある
	介護事業はチャンスと考えている
	会社が大きくなると人手も集まりやすい
	ゼロから事業所を作るのは大変
	ゼロから事業所を作る時間がもったいない
	ゼロから事業所を作る人手がない
	介護事業以外の事業をしているが介護事業に参入したい
	今行っている介護事業以外の他介護サービスに参入したい
	支店やサービス種類をどんどん増やしていく予定だ
	全国展開したいが時間がない
	遊休土地があり、高齢者向け施設を運営したい
	介護事業所を作り、社員の介護休暇を利益につなげたい

①完全報酬制（標準報酬）

一般的なM&Aの完全報酬制の手数料です。期限を決めず良い案件があればM&Aを行いたい場合

株式譲渡・事業譲渡の実行をもってクローズとし、クローズ後に売買金額に応じて下記の成功報酬をいただくものです。

売買金額	％
５億円以下の部分	５％
５億円超～１０億円以下の部分	４％
１０億円超の部分	３％

※成功報酬最低額５００万円　（案件により最低額を減算する場合がございます。）

②パーティカル報酬制

ある程度ターゲットが明確で早期に成約したい場合

M&Aコンサル契約時に着手金・基本合意契約時に中間金をいただくものです。

着手金	１００万
中間金	２００万～想定売買金額の１０％

③複合型報酬制

M&Aだけではなく全体的な経営戦略コンサルと併用する場合

業務コンサル契約を結び、M&Aのクローズをもって成功報酬をいただくものです。

業務コンサル契約	３万円/月
成功報酬	３－４％

④専属型報酬制

できるだけ早くM&Aの成約を目指す会社様に

御社のM&A戦略専属スタッフとなり、1か月100時間以上の時間を割き御社のM&A戦略専属スタッフとして従事します。会社で担当者を採用するようなイメージですが、契約期間に限りがあり自前で採用するより安価です。

専属報酬	２０万～３０万円/月
成功報酬	標準手数料から専属型報酬総額を差し引きした額

株式会社コンフィエでは介護業界の連携、口コミ、取引先、ホームページ等を見た売却希望・買収希望の大阪・神戸・奈良・和歌山・京都はもちろん、東京・横浜・名古屋などのお客様から日々ご依頼を受けております。
また、介護事業専門コンサルタントとして、M&Aだけではなくあらゆる方法で介護業界の問題に取り組みます。
どのような問題でも、まずは介護事業所M&Aにご相談ください。

現在は考えていないが、介護事業のM&Aには興味があるいう方には、介護事業経営に役立つ情報を毎月1回程度メールマガジンを無料配信いたしますのでご登録ください。（メールマガジン配信希望にチェックを入れてください）